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「パチンコのバイト」と登録料詐取=122人、3600万被害か−警視庁(時事通信)

 パチンコを打つアルバイトで稼がないかと持ち掛け、会員登録料名目で金をだまし取ったなどとして、警視庁捜査2課などは25日、詐欺と恐喝容疑で、東京都中野区江古田、無職梶谷博幸容疑者(26)を逮捕した。
 同課によると、「間違いない」と供述し、容疑を認めている。既に、渋谷区本町、風俗店店長伊藤学被告(27)ら4人を逮捕している。
 2008年11月から09年8月の間、122人から計約3600万円を詐取した疑いがあるとみて調べている。 

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トヨタへの対応に偏り…公聴会(レスポンス)

米下院公聴会2日目が終了した(24日)。昨23日の厳しいやりとりよりはいささかではあるがペースダウンしたようにに見えたのは、やはり大企業トップの出席を気遣ったものであろう。

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英語がより堪能な稲葉北米トヨタ社長の同席と、答弁には通訳を介したことで時間的猶予が答弁に挟まれることもトヨタには幸いであった。

途中英語表現の理解などでちぐはぐな対応もあったが、公聴会全体を通じて適切な対応を見せた豊田社長への評価は概ね高く、昨日「トヨタは丸焼きにされた」と報じたABCのような行き過ぎとも思える訴追には、大手メディアからも非難の声が上がり始めている。

またトヨタに対し厳しい態度をとっている米国運輸省のラ・フード長官が、監督義務の怠慢が指摘されるNHTSAのストリックランド局長について、就任後間もないという理由で答弁を回避させるなど、公聴会そのものの不公平性を指摘する声も挙がり、立場によってトヨタへの対応が偏っていることが浮き彫りになりつつある。ニューヨークタイムスは「修理が問題の解決ではない」(25日付電子版)と報じ、問題の根幹が既に車両の問題だけではなくなっていると分析する。

豊田社長は、公聴会を終えワシントンDC市内での記者会見を予定しており、公聴会の傍聴が出来なかったより多くのメディアが、公聴会後の豊田社長のコメントを求めるものと見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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高校生就職内定率74・8%、下落幅は過去最悪(読売新聞)

 文部科学省は23日、今春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。

 昨年12月末現在の就職内定率は74・8%で、前年同期比7・5ポイント減と、この時期としては1976年度の調査開始以来最大の下落幅。就職氷河期とされる2002年度の同時期(66・3%)より高いが、依然厳しい状況。

 調査によると、国公私立高の就職希望者18万3223人のうち内定者は13万7128人。内定率は男子79・7%(前年同期比7・3ポイント減)、女子68・5%(同7・8ポイント減)だった。

 都道府県別では、沖縄(46・0%)が最も低く、北海道(56・2%)、宮城(62・9%)の順。高かったのは富山(91・0%)で、福井(88・7%)、岐阜(87・2%)と続いた。学科別では、看護(50・0%)や普通(65・1%)が低く、工業(88・4%)、福祉(80・6%)は比較的高い。

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<数学分野>研究費の格差広がる 中規模大学で大幅減(毎日新聞)

 数学分野の研究費が大学間で格差が広がっていることが日本数学会(坪井俊理事長)の調査で分かった。数学研究者20人以下の中規模大学で減少率が大きく、若手の人材育成に欠かせない他分野との連携も難しくなっている。22日午後、東京都目黒区の東京大駒場キャンパスで開かれるシンポジウム「拡(ひろ)がっていく数学−社会からの期待」で発表し、今後の対応を議論する。

 調査は昨年秋、数学・数理科学の学科がある全国175の大学や研究所に実施し、70機関が回答した。

 回答機関の3分の1を占める中規模大学では、大学の経営効率化が影響し、大学が支給する研究費が激減。1人当たり100万円以上の大学は24%で、10年前の50%から半減した。21人以上の大規模大学は89%が1人100万円以上だった。

 中規模大学では企業に就職する大学院生が多く、67%が「社会で活躍できる応用力の育成」を最も重視している。だが、情報や脳科学、環境など他分野や産業界との共同研究を10年間に実施したのは30%にとどまった。これに対し、大規模大学は74%だった。

 学会理事の前田吉昭慶応大教授は「数学は金がかからないという印象があり、研究費を削られやすい。放置すれば科学技術を担う数学分野の人材の育成は危うい」と話す。【元村有希子】

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<北沢防衛相>沖縄駐留の重要性を強調…衆院予算委(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は15日午前の衆院予算委員会で「我が国の防衛やアジア太平洋の平和と安定の意味で、沖縄という地政的地位は極めて重い」と米海兵隊が沖縄に駐留する重要性を強調し、社民党などが主張する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のグアムなどへの移設に否定的な考えを改めて示した。

 北沢氏は「例えば、朝鮮半島で何か事態が起き、在留邦人を救助する時、グアムと沖縄では圧倒的な差が出てくる」と指摘。

 そのうえで「沖縄に残された部隊をグアムに後退させるのは、米国としては日米関係に関するかなりの決断だと思う」と述べた。

 服部良一氏(社民)の質問に答えた。【鈴木直】

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車内で男性が拳銃自殺? 身元確認急ぐ 東京・足立(産経新聞)

 16日午前1時25分ごろ、東京都足立区西新井のコインパーキングから「車検切れの乗用車が止まっている」と男性の声で110番通報があった。警視庁西新井署員が駆けつけ、車の後部座席で頭から血を流して死亡している50代くらいの男性を発見した。体の脇に拳銃(けんじゅう)が落ちており、同署は男性が拳銃で自殺した可能性が高いとみて、死因や身元の特定を急いでいる。

 同署の調べでは、車は昨年12月ごろから止められ、ドアはロックされていた。男性は後部座席にあおむけに横たわり、体のそばに拳銃や車のキーが落ちていたという。男性は死後数カ月とみられ、争った跡や着衣の乱れはなかったという。

 現場は東武大師前駅から約200メートルの住宅街。

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予算委員長解任案を否決へ=公明は賛成−衆院(時事通信)

 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主)の解任決議案を与党3党の反対多数で否決する。公明党は賛成する。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して、2010年度予算案に関する一般質疑を再開する見通しだ。
 本会議では、自民党による解任決議案の趣旨弁明に続いて与野党の討論を行い、採決。共産党は18日午前、国対幹部が決議案への対応を協議する。 

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橋下知事「パーフェクトな予算」 自画自賛の会見2時間半 (産経新聞)

 「僕の政治的な思いが反映されたパーフェクトな予算」。2年連続で赤字を回避した大阪府の平成22年度当初予算案。16日午後、記者会見した橋下徹知事は自信満々の表情で自画自賛した。一方、法人2税の大幅な落ち込みの原因は国の失策だとして批判するなど「橋下節」は収まらず、会見は2時間半に及んだ。

 予算案について「財政規律を堅持し、新たな都市魅力の創造に手を打てた」と評価した橋下知事。退職手当債の発行を見送り、異例の借入をしていた減債基金への返済、貯金にあたる財政調整基金の積み立てもしたことなどを強調。府債残高は増加するものの、独自の財政指標「実質府債残高」を持ち出し、「知事がコントロールできる負債は減った」と説明し、財政再建が順調に進んでいることをアピールした。

 予算配分の方針は「競争」をキーワードにあげ、「頑張るところを後押しするため、まんべんなくお金を配るのはやめる。公金を受け取るところには必死になってもらう。競争でしかサービスは向上しない」とまくしたてた。

 また、就任3年目を迎えたことを受け「やりたいことができる余地もできた。これからは攻めに転じる」と、大阪マラソンや泳ぎたくなる川といった事業に予算をつけた理由に触れ「無駄に見えるかもしれないが、(府民への)サプライズも必要だ」と述べた。

 一方、税収減をめぐっては「法人2税が下がったのは国の産業振興の失策が原因。地方がかぶるのはおかしい」などと非難をしたが、税収減に対応した国からの地方交付税などについては「ありがたい。先立つものはお金。原口(一博)総務相のおかげ」などと語った。

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【野口裕之の安全保障読本】中国が「制空権」を確立する日(産経新聞)

 「制空権を失った国家はそれを奪還できない。航空機産業を爆撃で破壊され、ほぼ同時に陸海軍の動員・維持手段も失っているからだ。その国家は戦争継続意志すら無くしてしまう」

 第二次大戦において「戦略爆撃」など各国の航空戦力運用に大きな影響を与えたイタリア陸軍のジュリオ・ドゥーエ少将(1869〜1930年)の戦略思想である。制空権獲得には敵の航空機や空母、基地の滑走路・格納庫・弾薬庫に加えレーダー・管制施設や防空拠点−などの破壊が前提となる。ドゥーエの思想には批判も多いが、「大陸間弾道弾出現で思想が実現した」「湾岸戦争で正しさが証明された」など評価も少なくない。

 ただし、航続距離や燃料補給における航空戦力の限界、兵器の進化・多様化により空域を完全支配することは不可能で、制空権を現代では「航空優勢」と呼ぶ。ところが「制空権」を確立し得る軍事大国が将来、誕生するやもしれない。中国である。

 ◆「最新鋭機を開発」

 中国空軍の何為栄・副司令官は昨年11月、最新鋭=第5世代戦闘機の国産開発を明らかにした上で「8〜10年後の実戦配備」を宣言した。レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ第5世代戦闘機の研究・開発は1990年代から観測され「殲14」と呼称されてきたが、軍高官による明言は初めてだった。

 かつて制空権は爆撃機により達成されたが、今日ではステルス機が主役。日米軍事筋によると「殲14」は機体制御システムと推力偏向ノズル付きエンジンにより、空中戦で超機動性を有する。レーダーは対空・対地・対艦のマルチモード型で捜索・追跡距離も長く、同時に多数目標を追跡・攻撃できる−という。

 副司令官の宣言から2週間後、中国とパキスタンが共同出資した中国技術による軽戦闘機「梟竜(きょうりゅう)」の第1号機完成式典が開かれた。パキスタンは、ロシアに加え欧米から第5世代機の売り込みを打診されているインドと対峙(たいじ)する。そのパキスタンのギラニ首相が「わが国空軍のニーズを満たす戦闘機を設計してくれた」と絶賛した技術力も考慮の必要がある。梟竜は空中戦能力において米軍のF16戦闘機に匹敵(対地攻撃能力は劣る)する−との西側分析もある。もっとも、中国空軍は、既にF16に伍(ご)する第4世代戦闘機「殲10」を、既に配備している。

 「質」の向上だけではない。経済の急速発展に加え、社会保障を遅らせても軍事を優先させる一党独裁国家の特性をフル活用し、「量」もすさまじい。作戦機は3千機に迫る。それに比し、自衛隊は400機を超える程度。主力のF15など質の高い戦闘機と操縦者の技量は頼もしいが、F15も今や前世代戦闘機になろうとしている。過去8年間で2600億円も減額されてきた防衛費は、来年度も減額される可能性が高い。いかに質でカバーしようとも「矢弾」が少なくては守りようがない。

 ◆ハトの耳に念仏?

 中国空軍にとって昨年は、航空機技術の「開眼」年であった。研究開発から製造までを手掛けた200トン級大型軍用輸送機が完成した。戦略輸送を可能ならしめるだけではない。プラットホームを転用できる空中給油機や、電子偵察機、早期警戒機といった「制空権」確立に不可欠な支援態勢を、独力で保持できる第一歩を築いたのだ。輸送機を手掛けた中国航空工業集団公司は、米経済誌フォーチュンが発表した世界企業番付で426位に入った。中国軍需企業がランクインしたのは初めてで航空宇宙・軍需部門では11位に躍り出た。

 「21世紀は空の時代。無限の空域を制すれば陸上・海洋・電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」

 中国空軍の許其亮・司令官は、「制空権」確立は「資源=海上交通路」の独占確保や台湾独立を実力阻止するに必要な「海洋覇権」にも不可欠だ−との戦略観を示唆している。司令官は「国土防衛型」から「攻守兼備型」へ脱皮し、それに伴う空軍力の底上げを明言。「空と宇宙での軍事競争は不可避で歴史的必然だ」とまで言い切った。

 かくも不気味な軍事拡大戦略をひた走る中国に対し、民主党は「中国は現実的脅威ではない」としている。安全保障の危機を認識しようとしない鳩山由紀夫首相は外務・防衛省内でこう呼ばれている。

 「ハトの耳に念仏」

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男児暴行死の父、強盗に関与か=静岡の事件で逮捕状−県警(時事通信)

 東京都江戸川区で小学1年の男児=当時(7)=が暴行を受けて死亡した事件で、傷害容疑で警視庁に逮捕された父親の岡本健二容疑者(31)が、静岡県磐田市で昨年起きた緊縛強盗事件に関与した疑いが強まったとして、静岡県警が強盗容疑で逮捕状を取ったことが12日、県警への取材で分かった。
 県警によると、岡本容疑者は仲間と共謀し、昨年6月2日午前、磐田市内の会社役員(75)宅に押し入り、妻(73)に刃物を突き付けて粘着テープで手足を縛った上、金庫などから現金約880万円を奪った疑いがあるという。 

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