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<電子書籍>市場に変化 紙に代わる価値生む?(毎日新聞)

 電子書籍も読める米アップルの新型携帯端末「iPad(アイパッド)」が先月末、日本でも発売された。出版界にとっては“黒船来航”といわれ、携帯電話向けの漫画配信が中心だった日本の電子書籍市場に変化の兆しが見え始めている。電子書籍が本格的に普及すれば、日本の出版界はどう変わるのだろうか。【佐々本浩材】

 ■作家は

 アイパッド発売の8日前の5月20日。講談社は東京都文京区の本社で、作家の京極夏彦さんの小説『死ねばいいのに』を電子書籍として配信すると発表した。“紙”の単行本は5日前に発売されたばかり。大手出版社が新刊の文芸書を電子配信するのは初の試みだ。会見に同席した京極さんは「何らかの指針となるなら、と実験台を買って出た」と語った。

 価格は紙の本1785円に対し、アイパッド版は900円。講談社の野間省伸(よしのぶ)副社長は「実験的な意味合いが強い。作家の協力を得られたため、読者に体感してもらう機会を用意した」と説明した。今後は五木寛之さんの小説『親鸞』(5月12日から1カ月間、ネット上で無料公開)や京極さんの次作を電子書籍として有料配信する予定。だが、今のところ、それ以外の計画はないという。

 アイパッドが発売された5月28日には、日本電子書籍出版社協会(旧電子文庫出版社会)がアップルの多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」用のアプリケーションを同日から無料で提供すると発表した。秋にはアイパッド用も無料提供する予定。同協会の加盟社は2000年から、パソコン向け電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」に小説などを配信してきた。これで1万点以上がアイフォーンなどでも読めるようになったが、新刊書は含まれていない。

 同じ日、東京都書店商業組合(大橋信夫理事長)は、書店の店頭にデジタルサイネージ(電子看板)を設置し、客を電子書籍販売サイト「ブッカーズ」へ誘導する実験を始めた。このサイトは同組合が2年前に立ち上げたものだ。

 今後は、書店で紙の本か電子書籍かを選んで買えるようにしていきたいという。小橋琢己・同組合常務理事は「電子書籍を入り口にして、紙の本の購入へ結びつけたい。書店はそういう演出や見せ方のノウハウは持っています」と語る。

 ■端末は着々

 日本の電子書籍の市場規模は08年度で464億円(インプレスR&D調べ)。その86%が携帯電話向けで、漫画が中心だった。文芸書などの新刊の配信については、大手出版社はまだ様子見の感が強い。もっとも、米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」やソニーの「リーダー」など、読書専用端末の日本語対応版が早ければ年内に発売される見込みで、水面下で新時代への準備を続けているようだ。

 近い将来、紙の本は消え、完全に電子書籍に切り替わってしまうのだろうか。電子書籍が急増し、紙の本の部数が大幅に減った場合、「印刷などのコストがかさむ紙の本をやめ、電子書籍のみにしてしまう選択肢が浮上する」と予想する出版関係者は多い。

 しかし、京極さんは「現実的には考えられない」と否定的だ。「両者はユーザーも異なり、補完し合うことはあっても食い合うことはないと確信している」と話す。講談社の野間副社長も「作品を読む手段が増えることで、新たな読者が生まれていく」と相乗効果を予想している。

 ■出版社は

 電子書籍を巡って関係者がささやくもう一つの予想は「出版社が不要になる」というものだ。電子書籍は基本的に、だれでも容易に出すことができる。例えばアマゾンは米国で、サイト上に原稿をアップロードすれば、出版社の本と同じ土俵で販売するサービスをすでに始めている。条件に合えば販売価格の7割が著者に支払われるため、出版社を経由せずにアマゾンと直接取引するプロの作家も増えている。

 出版関係者によると、アマゾンの日本法人は1月下旬、出版社を集めてキンドルへの電子書籍の配信を呼びかけた。その際「日本で作家と直接契約することは今のところ考えていない」と明言したという。だが、「作家の○○さんはすでにアマゾンと接触した」といううわさも飛び交う。

 こうした状況でも、野間副社長は自信を見せる。「これからの編集者に求められるのは書籍のプロモーションから、映像・ゲーム化や海外展開まで、いかに作品をマネタイズ(お金に変えること)できるか。そうした能力では、出版社に一日(いちじつ)の長があると思います」

 電子書籍の将来像はまだ、だれにも明確に見えていないだろう。デジタルビジネスのコンサルティングなどをしているワイアードビジョンの竹田茂社長は電子書籍関連のイベントで「実は電子書籍をユーザーが望んでいた事実はない。紙に代わるような価値を生み出して初めて電子書籍は成功する。言葉だけをはやらせようとするのは本末転倒」と指摘し、会場の共感を得ていた。電子書籍は読者に新たな世界を体験させられるのか。肝心なのはこれからだ。

 ◇電子書籍を巡る動き◇

95年11月 パソコンを通して電子書籍を販売する「電子書店パピレス」がスタート

00年 9月 大手出版社8社が「電子文庫出版社会」を設立し、パソコン向け電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」を開設

02年 1月 新潮社が携帯電話で「新潮ケータイ文庫」のサービス開始

04年 2月 松下電器(現パナソニック)が電子書籍専用端末「シグマブック」を発売(08年、製造中止)

04年 4月 ソニーが専用端末「リブリエ」を発売(07年、国内向けは製造中止)

07年11月 アマゾンが米国で専用端末「キンドル」を発売

08年 9月 作家の瀬戸内寂聴さん(ペンネーム・ぱーぷる)がケータイ小説「あしたの虹」を発表

09年 2月 アマゾンが米国で新機種「キンドル2」を発売

09年10月 米大手書店バーンズ&ノーブルが専用端末「ヌック」発売

09年12月 アマゾンが「クリスマス当日の販売数で電子書籍が紙の本を上回った」と発表

09年12月 ソニーが米国で無線通信機能付きの専用端末「リーダー」の新機種を発売

10年 4月 アップルが新型携帯端末「アイパッド」を米国で発売

10年 5月 日本と欧州などで「アイパッド」発売

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【近ごろ都に流行るもの】トマトラーメン 健康志向追い風 赤い定番(産経新聞)

 みそのまろやかなコクとトマトの酸味の重奏が、太い麺(めん)にからみつく。ラーメン激戦地、東京新宿小滝橋通りに平成21年に出店した「味噌屋八郎商店」で、意表をつく「トマト味噌らーめん」(880円)に出会った。味の大冒険!?と思いきや、たった12席の店で「1日平均80杯出る。一番人気と言っていい」(同店)堂々の名物なのであった。調べてみれば、我らの国民食ラーメンとトマトの融合が多彩に進化しているようで−。

                   ◇

 「ラーメン店をトマトラーメン専門店に変更したら、1割だった女性客が4割にまで増えました」とは、「太陽のトマト麺」を展開するイートアンドのラーメン営業本部長、福田龍也執行役員(39)。18年の1号店オープンから東京を中心に現在は17店舗に。年商も11億円に拡大した。年内にさらに3店の出店を計画している。

 9割が女性客。休日ともなれば1日約350人が利用する新宿ミロードの店をのぞくと、学生やOL風の女性が赤いラーメンをズズッ〜。「一杯当たり3個分の完熟有機トマトが入っておりビタミンAやC、抗酸化作用のあるリコピンが取れる。女性は食べ物に言い訳を求める傾向があり、『ラーメンだけど健康美容にいい↓食べてよい』とのイメージで支持された。カロリーはウチの通常の塩ラーメンより少し高めの661キロカロリーなんですけどね」と福田さん。

 高齢社会を視野に「健康的でロハスなラーメン」を商品化しようと、野菜とのマッチングを試作するなか「鶏パイタンスープにトマトが絶妙に合った」。豆乳を練り込み卵白でつないだツルツルの特製細麺に鶏チャーシュー。チーズやアサリ、ナスなどの具が好相性なのはいうまでもなし。

 一方、東京・市ケ谷の「黄金の塩らぁ麺 ドゥエイタリアン」はイタリア料理歴25年の石塚和生さん(49)がオーナーシェフをつとめるラーメン店である。「冷製イタリア麺 赤」(1200円)を頼むと、トマトがビッシリの丼が出てきた。なめらかでコシのある麺を一口すすると、やさしい小麦の風味にフレッシュなトマトの甘さが口いっぱいに広がった。

 「生のミニトマトとフルーツトマトにイタリア産の缶詰のトマトを合わせてます。麺の香りがトマトの酸味に負けないように気を使いますね。調味料はラーメンの塩だれと少しの柿酢だけ。これがぼくのトマトラーメンの完成型」と石塚さんは胸を張った。素材の持ち味を引き出すためシンプルを極めている。「あちこちの店でトマトラーメンが増えたけど、チーズやバジルを乗っけてイタリア風とか…なんか違う。トマトがかわいそうだなって思ったんだよ」

 経営していたイタリア料理店が倒産し、再起を図って出演した「ガチンコ!」(TBS系)のラーメン修行企画が転機となった石塚さん。トマト以外にも生ハムやフォアグラなどの意外な素材でラーメンの新境地を開拓している。

                   ◇

 担々麺専門店「蒼龍唐玉堂(そうりゅうとうぎょくどう)」では、まるまる一個がゴロンと載った「赤トマト担々麺」(980円)がインパクト大。「15年に目黒店と六本木店で商品化。当時雑誌に『元祖トマトラーメン』と紹介された」とは、展開する際コーポレーション。紅虎餃子房(べにとらぎょうざぼう)など中華系飲食店170店以上を経営する同社では、さまざまな中華業態でトマト担々麺を提供中。最近はトマト餃子も評判とか。

 健康志向によるトマトブームも追い風。今後キワモノで終わるか定番化するのか!? 気になる。(重松明子)

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医師確保対策などで要望書−全自病など(医療介護CBニュース)

 社団法人全国自治体病院協議会(全自病)と全国自治体病院開設者協議会はこのほど、医師確保対策など12項目から成る要望書を長妻昭厚生労働相らにあてて提出した。

 要望書では、「医療の貧困」とも形容すべき状況を打開し、医療の質を確保しつつ持続可能な医療提供を行うため、要望書に掲げた諸施策を速やかに実行に移すとともに、医療分野に必要かつ十分な資源配分が行われるよう、総力を挙げて取り組むよう強く求めている。

 具体的には、医師確保対策のほか、▽新型インフルエンザなど新興・再興感染症対策▽社会保険診療報酬の改定▽医師の臨床研修の円滑な推進▽公立病院改革プラン等▽看護師確保対策▽定員合理化計画▽精神科医療▽財政措置等▽医療機関連携の推進▽地方公営企業会計制度の見直し▽高度な放射線治療の推進-の11項目を要望。
 医師確保対策については、医師不足の一因として「我が国に医師の適正配置の仕組みがないこと」を指摘。各都道府県に設置されている「地域医療対策協議会」を活用し、きめ細かな制度的な措置を講じるなどの仕組みを早急に構築することなどを要望している。
 また診療報酬改定では、今年度の改定が10年ぶりにネットでプラスとなったことについて「一定の評価ができる」としながらも、「200床未満の中小規模病院への評価が十分とは言い難い状況」と指摘。「地域特性の考慮」などの課題について、自治体病院が担っている診療機能を十分評価した上で、医療技術の適正な評価と医療機関の機能的コストなどを適切に反映した診療報酬体系にすることなどを求めている。


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医師、不正に薬入手か=病院の管理は厳重―不同意堕胎事件・警視庁(時事通信)

 交際していた女性の同意を得ず、薬を点滴するなどして堕胎させた事件で、医師小林達之助容疑者(36)が勤務していた東京慈恵会医科大学付属病院では、24時間体制で厳重に薬を管理していたことが19日、関係者への取材で分かった。
 警視庁捜査1課は関係先の家宅捜索を続け、押収資料を分析。同容疑者が専門外の婦人科系の薬を不正入手した可能性もあるとみて調べる。 

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 大阪府高槻市の淀川堤防で4月、宇野津由子さん(36)の遺体が見つかった殺人死体遺棄事件で、宇野さんが今年2月ごろ豊能町希望ケ丘に住む夫婦と養子縁組し、親族になった後で保険金をかけられていたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。複数の保険に加入し、死亡時の受取金は計数千万円に上ることも判明。府警は、保険契約の経緯や宇野さん失踪(しっそう)前後の足取りを調べている。

 捜査関係者や宇野さん宅の近所の住人らによると、宇野さんは約1年前から豊能町希望ケ丘の養父母の自宅に住んでいたとみられ、今年2月ごろ養子縁組をした。

 親族は、「宇野さんはインターネットで養母と知り合い、希望ケ丘の家で住み込みで働いていた」と府警に説明しているという。

 宇野さんは2月の養子縁組後、複数の保険会社と計数千万円の保険を契約していた。

 宇野さんは4月29日夕、自宅から南東へ約15キロ離れた淀川堤防斜面でポリ袋に詰められ、死亡しているのが見つかったが、これまでの捜査で、4月28日ごろ首を絞められて殺害され、同日夜に遺棄されたとみられる。

 府警は11日、容疑者不詳のまま宇野さんの自宅などを死体遺棄容疑で捜索。失踪の経緯を調べている。

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 筑波大(茨城県つくば市)は22日、小中高校生などから科学的な実験・観察のリポートを募る第5回「科学の芽」賞(毎日新聞社など後援)の応募要領を発表した。対象は、小学3年〜高校生、高等専門学校(3年まで)、中等教育学校、特別支援学校に所属する個人か団体。自然現象の「不思議なこと」に関する実験や観察の結果を、A4判リポート用紙10枚以内で送る。筑波大の教員らが審査し、優秀な作品に「科学の芽」賞や同奨励賞を贈る。受け付けは8月20日〜9月30日(消印有効)。送付先・問い合わせは〒112−0006 東京都文京区小日向2の16の15、筑波大付属学校教育局「科学の芽」賞実行委員会(電話03・3942・6804、kagakunome@un.tsukuba.ac.jp)

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子ども手当 参院選へ“巨大選挙買収”(産経新聞)

【金曜討論】 山谷えり子さん、泉健太氏

 民主党のマニフェスト(政権公約)の目玉の一つ、「子ども手当」が今年度から始まる。今年度分は約2兆3千億円、2万6千円に増額される来年度は5兆円超の財源が必要とされる。現金の直接支給は子育て家庭には朗報だが、在日外国人の国外居住の子供には支給され、身寄りのない日本人の子供には支給されないなど不公平感もある。「財源確保も十分審議されずに強行採決された」と批判する自民党の山谷えり子参院議員と、子ども手当を推進した民主党の泉健太衆院議員に聞いた。

 ≪山谷えり子さん≫

 ●制度設計なく強行採決

 −−成立した子ども手当法の内容についてどう思うか

 「ほかの教育政策などが十分議論されず、目的制度設計がまったくないまま強行採決されてしまったことは問題だ。日本人の親が外国で暮らしている場合、日本に住む子供は手当が受けられない。その一方で日本に住む外国人を親に持つ子供なら外国に住んでいても支給されるなど支給対象がまずおかしい。これでは少子化対策なのか、子供が健やかに成長するための対策なのか、経済支援なのか、経済対策なのか、いったい何のための政策なのか分からない。今年度の支給2カ月分を急遽(きゅうきょ)、6月に支給することを決めるなど、いかにも7月の参院選に向けての、“巨大な選挙買収”のための制度と言われても仕方ない」

 −−政府は平成23年度以降、支給額を公約通り月2万6千円に増額する方針で、いかにも公約実現を急いだかのようにも感じる

 「衆院厚生労働委員会での長妻昭厚労相の答弁を聞いても分かる。在日外国人を親に持つ海外で暮らす子供たちの実態については、『今後、調査して把握していく』と答えたり、『23年度の本格実施の制度設計の中で、さまざまな論点を検討していきたい』と答えるなど、制度設計の不備を民主党自体が認めていますから」

 ●自治体の負担も大変

 −−地方自治体の負担も論議されているが

 「例えば三重県松阪市の子ども手当の総額は76億円で、市民税の収入は77億円。もし、子ども手当をやめれば、国保税や介護保険料、後期医療保険料を全部無料にできる金額だ。また、自治体の事務負担も大変なことになる。支給対象となる外国人の子供の確認作業は地方自治体が行うが、例えば養子が50人いる牧師が日本に来た場合、本国に残した養子50人にも手当が支給されるが、どう確認をとるのかという質問に対し、長妻厚労相は『地方自治体が現地に問い合わせる』と答えている。これでは市町村に丸投げの状態。ノーチェックで対応せざるを得ないと言い始めた市町村も出てきている」

 −−財源確保の問題については

 「財源確保のために、事業仕分けで教育再生のための施策がいくつも廃止されたり、削減された。何年もかけて創設された『放課後子どもプラン』など計400億円の教育再生のための予算が、2兆3千億円のバラマキのために削られるのは残念だ」

 −−手当はどうあるべきか

 「経済的に貧しい家庭への支援は当然必要だが、保育政策の充実やゼロ歳児の母親に育児休暇や手当を与えるなど子供の健全な育成を保障するための環境整備作りに費やすべきだ」(戸津井康之)

 ≪泉健太氏≫

 ■一番のニーズは金銭支援

 〇社会全体での応援

 −−なぜ子ども手当が必要か

 「子供は社会の希望であり、次代を支える要だ。核家族が主流になった時代、子育てへの社会的支援が求められている。すべての子供への人生前半の社会保障と位置づけ、政府が子育て支援に取り組む姿勢を示したものだ。若者には子育てへの負担感がある。調査でも一番のニーズは金銭的支援だ」

 −−財源負担など、地方自治体から批判もある

 「児童手当にも地方負担分があった。国、地方、事業主など社会全体で応援する考えでご理解いただきたい」

 −−半額支給(月1万3千円)の今年度も約2兆3千億円の支出となるが、財源は

 「控除廃止と公共事業や公益法人の無駄削減などを行う。個別政策それぞれの財源を示すことは、予算編成にはありえない話だが、政府として責任を持って財源を確保したい」

 −−外国に在住する子供にまで支給することに議論がある

 「外国人への児童手当は、これまでも親が日本にいるなら子供が外国にいても支給されてきた。厚生労働省は従来と同じ制度設計を行っているが、本来の趣旨が物価の高い日本で生活する子供の育ちを支援することと考えれば、個人的には国内に居住する子供に支給するのが適切と考えている」

 〇子育て予算は少ない

 −−所得制限が必要ではないか

 「制度の哲学は、すべての子供の育ちの支援だ。高所得者には所得制限ではなく、累進課税や控除廃止などで対応する。年収2千万円で所得制限をかけても対象者は1%で、地方自治体事務の煩雑さを考えると事務費が上回る」

 −−参院選直前の6月支給に、選挙目当てとの見方もある

 「昨年の衆院選を戦うときから、マニフェストで工程表を示している。当初の予定通り行っているだけだ」

 −−待機児童解消など、母親の就労支援を優先すべきではないか

 「子ども手当とどちらを選ぶという選択論に乗ってはいけない。日本の子供関連予算は社会保障予算に比べ10分の1、国際的にも低水準だ。待機児童対策などは子供子育てビジョンに盛り込み、両方を推し進める。子ども手当の一部を保育費や給食費など特定の使途に充てることはあり得ると思う」

 −−手当が貯蓄や生活費に回る可能性が高い

 「生活費はもちろん、貯蓄も長期的には子供に関連する支出に結びつく。遊興費に使う可能性は児童手当と同じだ。直接的支援で失業中や一人親の子供も、日本社会で羽ばたける生活環境をつくってほしい。そのメッセージを政府が打ち出すことが、若者の出産と育児への意欲にもつながる」(飯塚友子)

【プロフィル】山谷えり子

 やまたに・えりこ 参院議員。昭和25(1950)年、東京都生まれ、59歳。元サンケイリビング編集長、テレビキャスター、エッセイスト。平成18年9月、首相補佐官(教育再生担当)、21年10月、参院環境委員長などを歴任。このほど扶桑社新書「日本よ、永遠なれ」が刊行された。

【プロフィル】泉健太

 いずみ・けんた 内閣府大臣政務官。衆院議員。昭和49(1974)年、札幌市生まれ、35歳。立命館大卒業後、議員秘書を経て平成15年、衆院選に初当選、現在3期目。民主党で一貫して子育て支援政策を担当、マニフェストに子ども手当を盛り込む。野党時代も無戸籍児の児童手当支給に尽力。

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 「すごい」「おめでとう」。山崎さんの母校、お茶の水女子大学付属高校(東京都文京区)では5日夜、在校生のほか、卒業生や恩師ら計約150人が集まり、教室に設置された大型スクリーンシャトル打ち上げを見守った。

 参加者は打ち上げ直前まで「フレッフレッ直子」と声援を送った。シャトルが発射された瞬間、教室では大きな歓声が上がった。「いってらっしゃい」。拍手が鳴り響き、宇宙に向けて飛び立つシャトルの映像に参加者がくぎ付けになった。

 山崎さんの同級生で、現在は宇宙航空研究開発機構(JAXA)に勤める杉田尚子さん(39)は「普段はほんわかしているけれど、平凡な努力を積み重ねられる人。彼女なら任務をきちんと果たしてくれると思う。宇宙の経験は彼女しか話せないので、帰ってきたらみんなに話してほしい」と話した。山崎さんの応援団を作り、団長として活動した3年生の川島里佳子さん(17)は「私が宇宙に行くみたいにドキドキしました」と興奮気味に語った。

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